沢尻エリカ容疑者にのしかかる10億円違約金…“踏み倒す術”とは

　１１月１６日、合成麻薬ＭＤＭＡの所持容疑で逮捕された沢尻エリカ容疑者（３３）。２６日には交際相手のファッションデザイナー・ＮＡＯＫＩこと横川直樹容疑者（３８）もＭＤＭＡの共同所持容疑で捕まった。

　今、注目を集めているのが巨額違約金の行方だ。ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の１０話分の撮り直しにＣＭの違約金など、沢尻容疑者の負担額は５億円とも１０億円とも報じられている。

「通常、テレビ局や広告代理店などは、違約金をタレントの所属事務所に請求します。ただ、大手事務所であれば、代わりのタレントをブッキングするなどして、減額してもらうこともできます。最終的には、問題を起こしたタレント本人が事務所に肩代わりしてもらった違約金を分割形式などにして少しずつ返済していくことになります」（テレビ局関係者）

　もっとも、タレント本人がほとんど違約金を払わずに済むケースもある。

「チュートリアルの徳井義実の“税金未納問題”によって芸能人の“個人事務所”が注目を浴びました。ほとんどの売れっ子タレントが節税対策で設立しています。実は個人事務所にはもう一つの役割があって、もし、払い切れないほど巨額な金額を請求された場合、その事務所を“倒産”させてしまえば、タレント側はお金を払わなくて済みます。実際に１７年に未成年女性と飲酒して芸能界を離れた小出恵介は、５億３０００万円ほどの違約金を当時の所属事務所だったアミューズから請求されましたが、個人事務所は倒産。１０００万円を払っただけで“チャラ”になりました。沢尻容疑者もスペインに個人事務所を持っていますから、そこを倒産させれば、沢尻容疑者は個人で違約金を負担せずに済むかもしれません」（芸能ジャーナリスト・山田圭氏）

　もっとも、所属事務所にすべて違約金を負わせて逃げる形になれば、芸能界での信用は失墜してしまう。そうなれば、女優復帰はますます遠のくだろう。沢尻容疑者はどんな選択をするのだろうか。