岸博幸教授「永田町の理屈」でコロナ対策遅れ…マスク転売放置のネット企業は「反省を」

　元経産官僚で慶応大大学院の岸博幸教授（57）が15日、TBS系の情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、新型コロナウイルス感染拡大で企業に影響が出ている状況に「永田町の理屈が優先されちゃってます」と経済対策の遅れを指摘した。

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　岸教授は「政府は4月に大型の対策を検討すると言っているが遅い。4月にならないと検討しない理由は簡単で、3月中は来年度予算の国会審議をやっているから。野党は、予算を丸投げにするから緊急対策を考えようと言ってこそ支持が上がると思うけれど、野党にそういう動きはありません。これから倒産が増えるのに、4月に入ってからは遅い。予算を通すのが優先となっている」と述べた。

　対策予算については「政府が先週、出した対策は規模が小さい。補助金4000億円、融資1兆6000億円で対象が限定されている。企業の倒産はこれから増えるが、倒産すると融資は意味がない。米国はトランプ大統領が5兆4000億円（相当）の対策費を用意している」と増加が必要と訴えた。

　マスクが高額転売されている状況に「本来は（転売にかかわる）ネット企業が、社会的責任がありますから、自主規制すべきなんです。全然やらないから政府は規制せざるをえなかった。ネット企業には反省してほしい」と求めた。