瀧出演映画の製作会社、助成金取り消し芸文振を提訴

映画「宮本から君へ」（真利子哲也監督、公開中）の製作会社「スターサンズ」（河村光庸代表）が、出演者の不祥事を理由に文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）が同作への助成金交付を取り消したのは違憲、違法であるとして、芸文振に不交付決定の取り消しを求め、近く東京地裁に提訴することが8日、分かった。

【写真】「宮本から君へ」の舞台あいさつに登壇する池松壯亮、蒼井優、宮本浩次ら

同社は「映画表現にとって重要な配役を理由とした不交付は、憲法21条が保障する表現の自由の侵害にあたる」と主張している。

同社によると、今年3月に助成金1000万円の交付が内定。その後、出演者のピエール瀧（52）が麻薬取締法違反で逮捕され、4月に芸文振から出演場面の編集を打診されたが拒否したという。7月に瀧の有罪が確定すると、「公益性の観点から適当ではない」と不交付を通知された。

9月に芸文振は「公益性」の観点から交付を取り消せるよう要綱を改定。同社は「不交付決定時には公益性の要件は要綱にない。裁量の逸脱」としている。7月に不交付が決定しながらも問題が公になったのは10月だった。

同社は今年、国家の闇を追う記者と若手エリート官僚のそれぞれの正義を描いた映画「新聞記者」や、菅義偉官房長官との記者会見でのバトルが話題になった東京新聞の望月衣塑子記者を追ったドキュメンタリー映画「i　新聞記者」も製作した。これらの作品が、不交付に影響したのではないかと推測する映画関係者も多い。

昨年カンヌ映画祭で最高賞パルムドールを受賞した是枝裕和監督の「万引き家族」にも補助金が交付されたが、同監督が「公権力とは距離を保つ」と発言すると、政治家を含め、安倍政権支持者の批判を受けた。助成金交付を受ける側が、不交付に対して声を上げにくい構図もある。