著作権者の許可を得ずに、漫画などをインターネット上に公開した「海賊版サイト」と知りながら、ダウンロード（ＤＬ）する行為の違法化に向けた議論が進んでいる。来月にも文化庁の有識者検討会で報告がまとまる方向で、通常国会での著作権法改正案提出を目指す。規制対象を著作物全般に広げようとして頓挫した以前の案から、今回は規制対象とはならない例外を示すなど条件緩和にかじを切った。
■相次いだ不安
「インターネット利用の自由が損なわれる」「表現の自由の規制、言論弾圧、情報収集の萎縮、文化の衰退などにつながる」
文化庁が９～１０月に実施した海賊版サイトＤＬに関する意見公募で、個人から寄せられた主な意見だ。ＤＬ違法化について、個人では８割超が反対した。
国内最大規模の海賊版サイトだった「漫画村」（閉鎖）の被害額が３千億円以上に及ぶとの試算もある。こうした損害を防ぐため、ＤＬ違法化が昨年、議論され始めた。しかし、文化庁が当初示した案は、現行の著作権法で音楽と映像に限定されている違法対象を、漫画や小説、写真といった「静止画」を含む著作物全般に拡大。悪質な行為に刑事罰を科す内容だった。
パソコンやスマートフォンで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」（スクショ）に、違法画像が入り込むことまでが規制対象となる恐れがあり、懸念の声が続出。被害当事者である漫画界からも「創作の萎縮を招く懸念が大きい」といった反対もあり、３月に法案の国会提出が見送られた。
■軽微な行為はＯＫ
再び議論が始まったのは今年秋。１１月に文化庁の有識者検討会の初会合が開かれ、文化庁は軽微な行為については適法とする新たな案を示した。
例えば、違法にならない対象として、スクショで違法画像が付随的に入り込んだケースのほか、数十ページの漫画の１コマや数百ページの小説の１～数ページを明記。当初案への懸念を受け、規制対象を一部緩和した。
１２月の会合では、漫画のパロディー作品を含む２次創作物のＤＬ行為を規制の対象外とする案が示され、おおむね了承。来年１月７日では取りまとめ案が報告される予定で、文化庁は検討会の議論を踏まえ、来年の通常国会で著作権法改正案の提出を目指している。
ただ、今回の議論でも実効性に課題は残る。海賊版サイトの中には、インターネットでデータを受信しながら閲覧する「ストリーミング」形式のものがあるにもかかわらず、規制の対象には含まれていない。
■萎縮の懸念
一連の議論の不十分さを指摘する声もある。
九州大の小島立准教授（知的財産法）は「文化庁は軽微な例について、物理的な量と質だけで判断している。しかし、規制対象となる『１コマ漫画の１コマＤＬ』について、権利者の利益を不当に害さないケースも想定される。市場を含む著作物が置かれた状況や、ユーザーが著作物を利用する背景事情などを考慮しないと、インターネットでの情報収集に対する悪影響は避けられないのではないか」と話す。
検討会の構成員についても、「クリエーティブな活動にも大きな影響があるにもかかわらず、漫画以外の建築やデザインなどの関係者が含まれていない」と指摘。「著作権法は関係業界だけでなく、万人に関わる法律となっている。文化庁にはその認識をもってほしい」と語った。（森本昌彦）
海賊版ＤＬ違法化論議大詰め スクショなど条件緩和も課題
引用元：産経新聞
