引用元：スポーツ報知
ビデオリサーチが行っているテレビ各局の視聴率調査法が、３０日から全国で大幅リニューアルされる。
視聴習慣の多様化に伴い、これまでの世帯視聴率（テレビ所有世帯のうち、何世帯がテレビをつけていたか）だけでなく、個人視聴率（テレビ所有世帯内の人数のうち、何人がテレビをつけていたか）のデータも公表する。個人視聴率の集計はこれまで関東・関西・名古屋・北部九州だけだったが、全国２３地区でも提供が始まる。
個人視聴率は、性別や年齢など詳細に視聴率を集計できるのが利点。テレビ番組にＣＭを出稿するスポンサー企業などは、ターゲットを絞り込む重要なデータになる。また全国で集計するため「日本中で何人が見たのか」が換算可能になる。
一方で１９６２年から親しまれてきた指標である世帯視聴率への支持も根強い。高視聴率の目安とされる世帯２０％は、個人で換算すると１１％台。世帯より低く出ることで、一般ユーザーの誤解が生じる懸念もある。また、これまでの高視聴率番組のランキングなど積み重ねたデータが使いにくくなることも予想されるが、放送関係者は「時間をかけて慣れてもらうしかない」。当面は世帯と個人、両方のデータを提供する。 報知新聞社
