引用元：日刊スポーツ
テレビ朝日は27日、報道番組「報道ステーション」（月～金曜午後10時）をめぐる一部メディアの「派遣切り」報道に関連し、民放労連土屋義嗣委員長が「撤回を求める」とした談話を文書で発表したことに「派遣切りには当たらない」との見解を示した。
「報ステ」は一部メディアで来年4月に番組の全面リニューアルが行われること、その際スタッフも一新され、番組制作にかかわる社外スタッフが大量に契約終了を告げられたことなどが報じられた。
民放労連土屋委員長は26日、「番組が継続するにもかかわらず、『人心一新』を理由にスタッフの雇用不安を引き起こすような人員の入れ替えを行うことは、社会に一定の影響力を持つメディア企業としてあってはならない」と指摘。また「テレビ朝日には、今回の『派遣切り』の再考・撤回を強く求めるとともに、働く者の立場に立った企業として生まれ変わるよう、それこそ『人心一新』をはかることを求めたい」などとするコメントを発表していた。
これを受け同局は、派遣契約スタッフの約2割にあたる10人ほどについて「来年3月までの契約期間満了後、番組として契約を更新しないことを伝えている」とし「契約解除ではない」と説明。来年4月以降は同局の他の情報報道番組への就業を提案しており、「あくまで番組リニューアルに伴う対応で、『派遣切り』には該当しないと考えている」とした。
「報ステ」は「ニュースステーション」の後継番組として04年にスタート。同番組は今年9月、当時チーフプロデューサーを務めていた男性社員によるセクハラ問題、今月10日には自民党世耕弘成参院幹事長の発言をめぐるVTR編集について「誤解を招く表現」として翌日の放送内で謝罪するなど、騒動が続いている。
