ゲーム業界の労働者権利団体が新型コロナウイルスで打撃を受ける従業員への支援を呼びかける

引用元:IGN JAPAN
ゲーム業界の労働者権利団体が新型コロナウイルスで打撃を受ける従業員への支援を呼びかける

ゲーム業界の労働者の権利団体であり、労働組合の結成を促進する組織「Game Workers Unite」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによりダメージを受けている従業員へのさらなる支援を求める公式声明を発表した。声明は「柔軟な勤務体制や全員に対する医療サービスの提供、公正な疾病手当、家賃の凍結」を要求している。
Twitterで投稿された声明文には以下の内容が書かれている。「ビデオゲームは今や何百万人の重要なエンターテインメントとなっています。しかし、各職種の間にも、世界の各地域の間にも、仕事の安定性には大きな格差が生じています」

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声明はさらに、開発者とアーティストだけではなく、「ゲームの制作とリリースを可能にしている人々」や「QAテスター、イベントのオーガナイザー、パッケージ版の包装や販売を担当するスタッフ、サーバーの保守をしたりゲームの出荷をしたりする労働者、清掃員、ケータリング業者など」に対してサポートを継続するようゲーム企業に要請している。
Game Workers Uniteは「ゲーム業界の従業員を労働組合に組織する国際的な草の根運動及び団体」であり、開発者やアーティスト、デザイナー、フリーランス、業界に携わるほかの人々に発言権を与えることを目的としている。
大量の開発スタジオが一時的閉鎖に追い込まれている現状では、仕事のない従業員、さらに収入のない従業員は少なくない。これはゲーム業界に限らず、世界経済全体が取り組まなければならない課題であり、契約を結んだ会社がCOVID-19の影響で休業を余儀なくされたときに、労働者がどのような経済的支援を受けるべきかということをめぐって議論が過熱している。Game Workers Uniteは声明の中で、問題のある行動を取っている特定の企業への具体的な言及はしていない。
EAやロックスター・ゲームスなど、一部のゲーム企業は勤労形態をテレワークにすることで、従業員が通常どおり仕事ができるようにしている。

他方、ビデオゲーム販売大手のGameStopは、COVID-19が蔓延しているにも関わらず、数日前まで従業員を実店舗で働かせていた。GameStopは従業員と法執行機関に対し、店舗を開けておくことが「絶対不可欠な」ビジネスだと説明した。しかし、その直後に同社は方向転換をし、まず米カリフォルニア州の全店舗、次に全米の店舗の閉店を決めた。
Game Workers Uniteは「従業員がCOVID-19による壊滅的影響に対処」できるようにする公正な援助を提供しない企業や地域に対して、全てのゲーム業界の労働者に声を上げて非難するよう呼びかけている。 Andrew Smith